小規模マンション　修繕は合理的に安くできます！

多くの分譲マンションでは25年～30年程度の長期修繕計画に基づいて必要な費用を算出し、毎月、管理費とともに修繕積立金を区分所有者から徴収。

特に小規模マンションは戸数が少ない分共用部分の修繕負担個人負担割合が高い。

しかしながら、時間が経つうちに社会情勢が変化し、当初予定した工事費用が膨らむことも十分ありえます。（2024年今がその時期）

新築時にマンション分譲会社が作成した長期修繕計画をそのまま実行しては無意味、5年ごとにこれを見直すことも必要ですね。

国土交通省が5年ごとに実施している「マンション総合調査」によれば、工事費をすべて修繕積立金で用意できたマンションは60.5％にとどまり、他は費用の一部あるいは大半を一時徴収金や金融機関からの借入金に頼っている現状です。

借入金は資産価値を下げかつ返済しなければならずできれば避けるべきです。（居住者高齢化で返済が厳しくなる）

結果的に次回の大規模修繕工事費用で、再び不足が生じることになります、負のスパイラル。

大規模修繕工事は何もまとめてやる必要がない理由が私のブログ≒130記事にありますので一度お読みいただければ幸いです。

工事を機に毎月の管理費や修繕積立金を増額することも多い。しかし、一時徴収金を集めるにせよ、毎月の費用を増額するにせよ、それに反対する区分所有者が存在することは否めず、合意形成は時間がかかります。